会社経営において重要な勤怠管理

そもそも就業規則とは何なのだろうか？就業規則とはその名のとおり、就業する際のルールを取り決めたものであり、労働基準法で、従業員が10人以上いる会社に作成と全従業員への周知、そして労働基準監督署への届出が義務づけられているものである。そう、法律で作成が決められているものなのだ。これに違反すると、30万円以下の罰金という罰則もしっかりと適用される。ここで「10人以上の従業員」という言葉が出てきた。この言葉に小規模会社の社長は2とおりの反応をする。１つは「うちはアルバイトはたくさんいるけれども、正社員は5人しかいないから、つくる必要はない」という反応。もう1つが、「うちは本社と営業所を合わせて15人いるから、就業規則をつくらないといけないんだ」という反応である。じつは、この2つの反応とも間違っている。ここでいっている従業員数10人とは、「雇用の形態」を区別していない。だから、アルバイトやパートタイマーも含んでの人数のことなのである。このように就業規則を作り勤怠管理システムを活用することは会社経営において重要なことなのである。

[参考情報]
勤怠管理システム・就業管理の「リシテア」
http://lysithea.jp/
> 勤怠管理の詳細

オンライン開設で特に必要になる「紹介状」

さて、さまざまな証明書を何とか揃えたとしても、紹介者がいないと口座を開設してくれない金融機関が実は多い。特に、スイス系のPBでは、きちんとした紹介者がいないと基本的に難しいと思ったほうがいいだろう。また、英国系や米国系のＰＢでも、その系列銀行での取引実績がないと難しいかもしれない。普通の銀行でも、最近は紹介者を要求するところが増えてきた。たとえば、香港のＨＳＢＣ（香港上海銀行）でも、以前は観光で訪れた旅行者に対して簡単に口座を開設してくれたが、現在では同行に口座を持っている現地の紹介者がいないと口座を開設してくれない。紹介者が簡単に見つかるような人はいいが、一般の日本人にはなかなか難しい。一方、インターネットバンキングなどオンラインで口座を開設する場合は、紹介者よりも、もっと確実なものを求められる。付き合いのある金融機関の紹介状で、一般的に「バンクリファレンス(Bank Reference)」と呼ばれるものだ。たとえば、ロイズＴＳＢ銀行東京支店は、香港支店やシンガポール支店へのIコ座開設紹介サービスを行なっているが、バンクリファレンスを要求している。オンラインを使って口座を開設するときに要求される書類の１つとしてバンクリファレンスが入っている金融機関は意外と多く、米国系のウェルズ・ファーゴやチェースなどの銀行は、オンライン上でどのような内容のバンクリファレンスがいいかを紹介している。たとえば、ウェルズ・ファーゴでは次のような項目が明記されたバンクリファレンスのサンプルをホームページで公開している。・紹介する顧客の名前・口座を開設した日付・普通預金の平均残高・当座預金の平均残高・特記事項（なければ空欄でＯＫ）・推薦する銀行名、銀行員名、肩書き。ちなみに、チェースでは、・過去半年間の平均残高・その銀行の顧客に対する評価を３段階（良い、普通、悪い）に分けて明記・顧客のサインとその認証・銀行名と銀行員名、肩書き。が明記されたバンクリファレンスを要求している。顧客に対する評価の明記が特徴で、さすがにここまで要求してくる銀行は珍しい。

東京のマンションに投資したい〜家賃保証・サブリースの活用

地方に住んでいるが東京のマンションに投資したい、という人もたくさんおります。ワンルームマンションを購入する際は、できれば自分の住んでいる地域かその周辺にしたほうが、地理や土地勘がありますし、ちょくちょく見に行ったりできますので便利です。しかし、地方にお住まいの人で、近くの賃貸物件がアパートなどしかない場合は、都心で投資用マンションを買いたいというのも無理がらぬことです。この場合は、あまり何度も現地に行くわけにはいきませんので、信頼できる業者を見つけることが大切なポイントになります。この場合の業者とは、街の不動産屋さんのことではなく、ワンルームマンションを発売しているディベロッパーのことです。業者の選び方としては、まず過去に発売されたマンションの戸数や立地、仕様などをチェックしたり、マンションの空室率や家賃状況、家賃保証（サブリース）契約の有無などを確認することです。過去に発売されたマンションの経営がしっかりしているならば、まずは安心な業者といえるでしょう。
[関連情報]
マンション経営に一括借上 家賃保証 スーパー サブリース
http://www.jpmc.jp/

増加の傾向にある賃貸住宅派

住まいは買ったほうが得か、借りたほうが得か、ほかの本でも何度か論評したことであり、不動産関連のメディアでも時折、特集されるテーマである。これはなかなかにむずかしい話だし、それぞれにメリット、デメリットがあり、人の価値観による部分が大きいため、いちがいにはいえない。しかし、かつての住宅すごろくのゴール＝持ち家（戸建て）として考えてみると、五分五分というのが大半の回答である。ところが、近年では、住まいに対する価値観に若干、変化が起きているようだ。結論からいえば、「一生賃貸派」の増加傾向が伝えられているのである。国土交通省住宅局住宅総合整備課の調査によると、全世帯数に対する「借家（賃貸住宅）でも構わない」とする層は、平成七年には六・五％だったものが、平成十二年には一一・四％にまで拡大、平成十三年には八・六％と減少に転じたものの、平成十四年には一一・八％、平成十五年には一〇・一％と二年連続で高い割合を占めている。この間、持ち家希望率を年代ごとに見ると、全体では、六〇％程度でほぼ一定に推移しているが、三十代に限ってみれば、この十年間で約一〇％も低下しているのである。これが何を意味しているか。元来、日本人は持ち家、特に戸建て志向が強かった。一国一城の主というのは、一軒家の主を示していたものである。「願望」のレベルでいえば、六割の日本人が一戸建てを望み、潜在的な層を含めれば、それは八割に達するといわれたこともあったのである。この価値観の変化は何によるものか。平成七年の阪神・淡路大震災の影響が、やはり強いのではないかと思われるのだ。営々と築いた城が一瞬にしてもろくも崩れる。しかも、実体は消滅しているにもかかわらず、ローンは払いつづけなければならない。この不合理性はなんとも名状しがたいものがある。加えて近年、頻発する地震の不気味な鳴動は、住まいという財産を確保しようという熱意に水を差すものではないか。さらに少子高齢化社会の到来により、先行き不安定な、将来像の見えてこない現実が露呈しつつある。こうした点からも、持ち家に対する願望の停滞がもたらされていると考えられる。こうしたさまざまな要素・要因から、住まいに対する価値観の軸足が動き、ライフスタイルにも変化が起きている。非婚、晩婚化による単独世帯数の増加は、分譲マンションの取得はあっても、一軒家志向をともなわないことは明白な事実だ。さらに、昨今の政治、社会、経済の不安定さが、こうした傾向に輪をかける。賃貸住宅派は増えるだろう。社会情勢がそうさせているのだ。だからこそ今は、アパート経営をするチャンスなのである。
[参考サイト]
アパート建築について http://www.mdi.co.jp/
アパート経営について http://www.mdi.co.jp/land_use/apt_management/

あなたの転職の決意に間違いはないか

人のうらやむ一流企業を数年で辞める人もいる。人に使われるのがいやで独立でしか生きられない人もいる。また、能力がありながら、勇気がないばかりに将来性のない会社でじっと我慢している人もいる。いろいろなケースがあるが、三番目のような自分を殺した生き方は不幸なものだ。「人生朝露のごとし」……短い一生なのだ。そこで、就職にも自由のきく若いときにこそ、いまの会社が骨を埋めるにふさわしい舞台かどうか考えてみる必要がある。百パーセント満足する企業などないに等しいが、人間には少なくとも、自分の能力と会社の器をはかりにかけて、舞台の狭さを感じたら、檜舞台への転職をめざすくらいの向上心はあってもいい。とはいえ、その見きわめはきわめてむずかしい。己れを知り、企業を知るには、少なくとも最低二年はその会社で辛抱することだ。その頃には、待遇、給与、会社のレベル、自己の能力……すべてにわたって、一、二年ではわからなかったものが、よく見えてくるようになるものだ。そして、学生時代の友人や同業他社の人たちと飲むような機会があったら、それとなく聞いてみるのもいい。友人の勤めている会社や同業他社が、どの程度で昇進でき、給与はどれくらいかの情報をつかんでおくと、自分の会社を評価する客観的な基準になる。